1947-12-04 第1回国会 参議院 決算委員会 第12号
又この外に地方財政の計画立案機関に関する地方財政委員会法は既に國会において可決せられ、上奏公布の準備をいたしております。更に國会において選挙の事務に関しましては、全國選挙管理委員会法案が立案せられていることは、御存知のことと存じます。 以上の諸法律案により内務省は本年限りを以て廃止する筈であります。
又この外に地方財政の計画立案機関に関する地方財政委員会法は既に國会において可決せられ、上奏公布の準備をいたしております。更に國会において選挙の事務に関しましては、全國選挙管理委員会法案が立案せられていることは、御存知のことと存じます。 以上の諸法律案により内務省は本年限りを以て廃止する筈であります。
○中井光次君 その経緯があつてこういうような地方財政委員会となつて、計画立案機関になつたようでありますが、これは結局この委員会で地方財政に関する根本を決めることになるのでありまするが、今まで我々の考えて來たのは、地方財政委員会なるものを臨時にあらずして置いて、それを中心にして行つたらどうかというような考えを持つておつたのでありまするが、その点につきまして全然変つた形になりましたにつきましては、特にそういう